農業次世代人材投資資金｜新規就農で１０５０万円の支援を受ける方法

これから農業を始めようとされる方は、いろんな準備を進められていることと思います。

その中でも特に大切なのが資金関係のことですよね。
農業は始めてもすぐには収入があがらないので、気になるのももっともです。

実はそんな新規就農者に対してとても有用な交付金があるのです。
それは「農業次世代人材投資資金」です。
以前は「青年就農給付金」と呼ばれていました。

これをもらうには細かな要件があり、いくつか注意も必要です。

そこでこの記事では次のことをご説明します。

最後までお読み頂くことで、「農業次世代人材投資資金」のことが理解できるようになります。

そしてこれから農業をはじめようとされている方に、金銭面で心強い支援をうけられるようになります。

「農業次世代人材投資資金」のことを詳しく知らないあなた。
「農業次世代人材投資資金」をもらいたいが、何をしたらよいかわからないあなた。

ぜひこの記事を読んで「農業次世代人材投資資金」を正しく活用してください。

そして、あなたの理想の農家に一歩でも近づけるお手伝いができれば幸いです。

1.　新規就農者は年間最大150万円を最長７年間にわたり支援してもらえる

この章では「農業次世代人材投資資金」の概要をご説明します。
この交付金には2種類あり、「準備型」と「経営開始型」にわかれます。
この章を読めばそれぞれの内容や、いくらをどのくらいの期間もらえるかがわかります。

1-1.　就農前の準備や収入が安定するまでの生活費の支援として、年間最大150万円を最長７年間もらえます

農業次世代人材投資資金は、これから農業をはじめようとする人に向けて交付されます。
就農前の準備や就農後の生活の安定を支援することが目的です。

「準備型」と「経営開始型」で何が違うかを表にまとめましたのでご覧ください。

このようにこれから農業をはじめようとする方は、ぜひ活用したい制度です。

1-2.　「準備型」は就農前の研修を支援｜最長2年間もらえます

「準備型」は、農業に必要な技術等を習得する研修を受ける場合に利用できます。
支援期間は最長２年間です。

原則として50歳未満で就農することが必要です。

なお、次のような場合は交付対象の特例があります。
国内での2年の研修だけでなく、一定の要件のもと海外研修を行う場合、交付期間が1年延長されます。

1-3.　「経営開始型」は就農直後の生活費を支援｜最長5年間もらえます

「経営開始型」は、就農開始後収入が不安定な時期に生活費の支援として利用できます。
最長5年間交付されます。

原則として50歳未満で独立・自営就農することが必要です。
また認定新規就農者(※)であることも条件となっています。

(※)認定新規就農者とは、青年等就農計画を市町村に申請し認定を受けた人のことです。
日本の次世代の農業を担って欲しいという期待を背負っています。
詳しくは下記の記事を参照ください。
認定新規就農者になるべき６つの経済メリット｜条件と申請手順も解説

1-4.　「準備型」と「経営開始型」の違いは、就農「前」か、就農「後」かにあります

「準備型」と「経営開始型」の大きな違いは、就農「前」か就農「後」かということです。

「準備型」は、就農前に農業研修等を受けようとする際に活用します。
金銭的な理由で研修をあきらめるといったことが無いよう、しっかりと技術習得に専念してほしいという狙いがあります。

「経営開始型」は、就農後の生活費を支援する目的で交付されます。
農業はそんなすぐに収入が得られるわけではありません。
植えた作物が育つまでに長期間を要しますし、収穫できたとしても販売に値するだけの品質の良いものができるとは限りません。
親元で修業するならまだしも、新規で独立・自営就農を志す方の場合、長期間収入が得られない状態は非常に厳しいものがあります。
それを支援し、一日でも早く次世代を担う農業者に育って頂きたいというのが「経営開始型」の狙いです。

1-5.　「準備型」と「経営開始型」であわせて最長７年もらうこともできます

「準備型」で２年もらった後、「経営開始型」で５年もらうこともできます。

なんと最長で７年になります。

ただし「準備型」をもらっていたからといって、「経営開始型」が必ずもらえるわけではありません。

「準備型」は都道府県が交付するものです。
「経営開始型」は市町村が交付するものです。
「準備型」をもらっていたからとっても、それは「経営準備型」の審査には関係ありません。
それぞれ提出先も内容も違うので、別の申請だとお考え下さい。

なお、それぞれの自治体には予算枠がありますので、そういったことも鑑みて審査されます。

2.　支援を受けるための主な条件は「50歳未満」と「農業経営者になることへの強い意欲」

この章では「農業次世代人材投資資金」をもらうための条件をご説明します。
原則的な条件や特例などがあります。

この章を読むことで、自分がどういった条件を満たす必要があるかがわかるようになります。

2-1.　「原則50歳未満」とは「新規就農」時点での年齢をさしている

農業次世代人材投資資金には、「原則50歳未満」という条件がついています。
ではいつの時点で50歳未満であればいいかというと、農業を開始する時点でという意味です。
具体的には「準備型」では「就農予定時の年齢」で、「経営開始型」では「独立・自営就農時の年齢」です。

決して50歳を過ぎたら途中でもらえなくなるという意味ではありません。

2-2.　大切なのは「農業経営者になることへの強い意欲」をもっていること

交付金をもらうにあたっては、強い意志と覚悟が求められています。

本制度の要綱には、
「次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること」
と記載されています。
本人の主観的な意志が要件として盛り込まれているのです。

「経営開始型」では申請にあたっては５年間の青年等就農計画を提出します。
その計画をもとに審査会が開かれます。

そこで「強い意欲」をもって取り組もうとしているのか判断されます。

2-3.　夫婦でもらえるなど、交付対象者の特例もあります

交付対象者については特例も認められています。

「準備型」の特例

「経営開始型」の特例

2-4.　その他にも要件がありますのでご確認ください

その他にもいくつか要件がありますので、主なものをご紹介します。

（※1）「青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）」とは、農林水産省が主催する若い農家さんを支援するネットワークです。
くわしくは「Q１：　青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）とは何ですか？」を参照ください。

（※2）「人・農地プラン」とは農林水産省が推進する人と農地の抱える問題を総合的に解決していこうとする施策です。
くわしくは農林水産省の次のリンクを参照ください。
人・農地プラン（地域農業マスタープラン）について

3.　「農業次世代人材投資資金」の目的は次世代を担う農業者を育てること

この章では「農業次世代人材投資資金」の制度の目的をご説明します。
また（旧）「青年就農給付金」との違いについてもご説明します。

この章を読むことで「農業次世代人材投資資金」がどのような目的でつくられたのかがわかります。

3-1.　「農業次世代人材投資資金」とは新規就農者を資金面で支援する制度です

「農業次世代人材投資資金」とは、これから農業をはじめようとする人を資金面で支援する制度です。

農業をはじめる前段階で、研修を受けたりするのを後押してくれるのが「準備型」です。
最長2年間もらえます。

農業開始直後の生活の不安定な時期に生活費を支援してくれるのが「経営開始型」です。
最長5年間もらえます。

農業は作物が育つまでには時間がかかるため、はじめてもすぐには収入が得られません。
技術の習得でも、年1回だけのもの等もあり、ひと通り経験するのには時間がかかります。
そういった理由により新規就農は会社勤めに比べて開始時点で経済的に厳しい部分があります。

ですのでこれから新規就農を志される方は、こういった支援制度を活用して早く「次世代を担う農業者」になっていただけたらとの期待が込められています。

3-2.　「農業次世代人材投資資金」をもらうための手続き

「農業次世代人材投資資金」をもらうための主な手続きの流れは次のようになります。

これから農業を始めようと勉強中の人は「準備型」になります

農業を開始してからは「経営開始型」になります

いずれも提出書類には細かな要件があります。
都道府県や市町村に各窓口がありますので、相談すれば親身になって対応してくれます。

また両制度とも各自治体には予算に限りがあり、必ずもらえるとは限りません。
各窓口ではそういったことも含めて説明してくれます。

積極的に問い合わせて、疑問点や不安点はできるだけはやくに解消するようにしましょう。

3-3.　(旧)「青年就農給付金」との違いについて

農業次世代人材投資資金は、以前は「青年就農給付金」と呼ばれていました。
それが名称変更とともに要件が厳しくなりました。

「給付金」というと、タダでもらえるというニュアンスがありました。
一方「投資資金」となると、その人に投資してますよという感じになります。
すなわち日本の次世代の農業を担って欲しいという期待が込められているのです。

主な変更点は次の通りです。

制度が有効活用されるように変更されています。

4.　農業次世代人材投資資金のデメリットにもご注意ください

この章では「農業次世代人材投資資金」のデメリットをご説明します。
とくに交付停止や返還になるケースがありますので注意が必要です。

この章を読むことで「農業次世代人材投資資金」を安心して活用できるようになります。

4-1.　資金の交付停止・返還になる８つのケースに要注意

「準備型」で返還しなければならないケース

「準備型」で返還しなければならないのは次のようなケースです。

「経営開始型」で返還しなければならないケース

「経営開始型」で返還しなければならないのは次のようなケースです。

「経営開始型」で交付停止になるケース

「経営開始型」で交付停止になるのは次のようなケースです。

交付金の減額について、少し補足します。

4-2.　交付金は「収入」になるので確定申告が必要になる

もらったお金は「収入」なので、原則として全員自らが確定申告をする必要があります。

大まかな分類は下記になります。

個々の事情によって課税関係が異なりますので、詳細は所轄の税務署にお問合せください。

4-3.　途中で農業をやめる場合は要注意

注意すべき点は途中で農業をやめてしまった場合です。

「準備型」では、 交付金をもらっていた期間の1.5倍（最低でも2年）の期間以上に農業を続けなければなりません。

例えば、次のようになります。

「経営開始型」では、交付金をもらっていた期間以上に農業を続けなければなりません。

例えば次のようになります。

つまり、お金だけもらって離農する、いわゆる「もらい逃げ」は許されないということです。

制度の名称が「～助成金」や「～補助金」ではなく「～投資資金」というぐらいですから、国は次世代を担ってくれる若き農業者に投資しているわけです。
だから「農業者となることについての強い意欲」が求められるのです。

5.　Q&A｜農業次世代人材投資資金をについてよくある１２の質問

この章では「農業次世代人材投資資金」についてよくある質問をご紹介します。

詳しい内容は本文へのリンクを参照ください。

Q１：　青年新規就農者ネットワーク「一農（いちのう）ネット」とは何ですか？

Q２：　交付期間中にアルバイトをしてもいいですか？

Q３：　返還しないといけないのはどういう場合ですか？

Q４：　「経営開始型」の要件になっている「認定新規就農者」とは何ですか？

Q５：　確定申告は必要ですか？

Q６：　「準備型」と「経営開始型」の違いは何ですか？

Q７：　夫婦だと2倍もらえるのですか？

Q８：　法人だと全員もらえるのですか？

Q９：　「準備型」と「経営開始型」であわせて最長７年もらうことはできますか？

Q10：　50歳過ぎるともらえなくなるのですか？

Q11：　（旧）「青年就農給付金」との違いは何ですか？

Q12：　パンフレットはありますか？

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事では、農業次世代人材投資資金について次の５つのポイントをご説明しました。

農業次世代人材投資資金は、こらから農業をはじめようと思われている方にとって大変心強い制度です。

一方で、内容を正しく理解しておかないと、交付停止や返還といった事態にもなりかねません。
本記事を読み返していただき、後悔や失敗しないようご注意ください。

とはいえ、この制度はこれから農業をはじめようとされる方を精一杯応援しようとする制度です。

農家の高齢化が進み、農業人口は減少の一途を辿っています。

国としても皆さんのような志をもった農家が育っていかれることを期待しています。

ぜひこの制度を活用し、次世代を担う農業者をめざしてください。

あなたのその志と夢を実現するお手伝いができれば幸いです。